2024年度も認定されました！
－ 健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）－
経済産業省と日本健康会議が進める「健康経営優良法人」認定制度。今回も地域の健康課題に即した取り組みや、従業員の健康増進を促す「健康経営」の取組みが高く評価され「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」として6年連続で認定されました。
今後も健康経営優良法人の認定を受け続けることだけでなく、生活習慣病やメンタルヘルス不調の予防・改善に取り組み、実効性のある健康管理を行える環境整備に力を入れていきます。また、これからの取り組みと致しまして「がん」の早期発見・早期治療を目的とした検査の導入、管理者向けのメンタルヘルス研修などの施策を行って参ります。
「健康経営」の取り組みを「お客様に対し、信頼と安心の提供」「社員の意識とパフォーマンスの向上」へ繋げ、自社にあった適切な健康経営のスパイラルアップを追求していきます。
「健康経営」の取り組みについて
- 定期健康診断の受診率100％を継続。ＳＡＳ（睡眠時無呼吸症候群）、脳ＭＲＩ検査、ＢＮＰ検査（心不全血液検査）、視野障害対策のための眼底検査といった早期発見・早期治療を目的とした検査を実施しています。
- 高血圧予防対策を中心として、定期的な血圧測定の実施のほか、保健師や管理栄養士の協力のもと食を通じて従業員の健康意識を高めるべく、当社独自の健康通信を配信しています。
- 感染症予防（インフルエンザ・新型コロナウイルス）対策として、注意喚起ポスター等の掲示、うがい・手洗いの励行や、消毒液の配備やマスクの着用をすることにより、飛沫感染の防止と咳エチケット等に対する意識向上を図ってまいりました。より踏み込んだ取組として、2019年度より予防接種を受ける社員の増加を目指すべく、インフルエンザワクチンの定期的接種の費用負担を実施しています。
- 社員の健康状態の維持・改善を促進し、その実現により会社の活力向上を図るため、2020年4月より健康診断オプション費用負担を実施しています。
- 管理職従事者の人間ドック受診を実施しています。多くの検査を行うことで身体の健康について正確に理解し、従業員の健康維持・改善が必要不可欠であることを再認識し、指導に役立てることを目的としております。
健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人認定制度とは、健康経営の普及促進に向けて地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。