2026年度も認定されました！
－ 健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）－
経済産業省と日本健康会議が推進する「健康経営優良法人」認定制度において、社員と地域の健康増進に向けた継続的な取組みや「健康経営」の取組みが高く評価され「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」として8年連続で認定されました。
今後も健康経営優良法人の認定の継続を目的とするのではなく、より実効性のある健康管理体制の構築に取り組みます。具体的には、生活習慣病のリスク要因である喫煙に着目し、禁煙の重要性を社内外に発信するとともに禁煙支援の強化を進めます。また、管理者向けのメンタルヘルス研修をはじめとする予防的な施策を通じて、メンタルヘルス不調の早期発見・早期対応を図ってまいります。これらの施策は、「お客様へ信頼と安心を提供する」ことと「社員の意識および業務パフォーマンスの向上」を両立させるための重要な基盤です。当社は今後も社員一人ひとりが健康でいきいきと働ける職場づくりを推進し、地域社会の健康課題の解決にも貢献してまいります。
「健康経営」の取り組みについて
- 定期健康診断の受診率100％を継続。ＳＡＳ（睡眠時無呼吸症候群）、脳ＭＲＩ検査、ＢＮＰ検査（心不全血液検査）、視野障害対策のための眼底検査といった早期発見・早期治療を目的とした検査を実施しています。
- 高血圧予防対策を中心として、定期的な血圧測定の実施のほか、保健師や管理栄養士の協力のもと食を通じて従業員の健康意識を高めるべく、当社独自の健康通信を配信しています。
- 感染症予防（インフルエンザ・新型コロナウイルス）対策として、注意喚起ポスター等の掲示、うがい・手洗いの励行や、消毒液の配備やマスクの着用をすることにより、飛沫感染の防止と咳エチケット等に対する意識向上を図ってまいりました。より踏み込んだ取組として、2019年度より予防接種を受ける社員の増加を目指すべく、インフルエンザワクチンの定期的接種の費用負担を実施しています。
- 社員の健康状態の維持・改善を促進し、その実現により会社の活力向上を図るため、2020年4月より健康診断オプション費用負担を実施しています。
- 管理職従事者の人間ドック受診を実施しています。多くの検査を行うことで身体の健康について正確に理解し、従業員の健康維持・改善が必要不可欠であることを再認識し、指導に役立てることを目的としております。
- 毎月２２日「禁煙の日」は、禁煙の重要性を発信、生活習慣病のリスク低減のために禁煙支援の強化を進めます。
健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人認定制度とは、健康経営の普及促進に向けて地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。