さくら高速バス 安全運行協議会－2022年度 第1回 開催記録－
安全運行協議会とは、高速乗合バスの主体運行会社・受託バス会社・センディング（乗客受付案内）会社・バス停管理組織を中心とした高速バス運行にかかわる各会社で構成され、高速バスの安全性やサービス向上を目的として情報共有や改善・実施事項の確認および知識向上を図るために設置・開催しています。
2022年度 第1回安全運行協議会を開催しました
2023年2月22日（水）に「2022年度第１回さくら高速バス安全運行協議会」を開催しました。
原則年2回の開催としている安全運行協議会ですが、昨年度に引き続き前期開催は新型コロナウイルス感染拡大影響を考慮する形で中止と致しました。また今回の開催についても、コロナ禍情勢を受け、各事業者がWeb接続を通じてリモート会議での形で執り行いました。
今回新たな受託運行会社が増え、全19会員から延べ36名が参加し、高速バスの運行に関連する法令改正等の情報共有をはじめ、事故事例と事故防止策の紹介や安全性およびサービス向上のための意見交換、サービス向上のための特別講義を実施しました。
まずは開会挨拶として、運行主体である弊社取締役より昨年に続きコロナ禍におけるリモートでの開催となった点、また厳しい情勢に陥り3年以上が経過している中で、昨年の国際紛争を引き金に燃料等の価格上昇など更なる物価上昇が懸念されるなど厳しい状況の中で3月のトップシーズンを迎えるにあたり、協力事業者各社の力をお借りし今後も乗り切っていきたいとのお願いがありました。
また、コロナ禍が長く続いているが、日本政府より3月13日にはマスク着用の緩和が、新型コロナウイルスが5月8日には2類から5類へ変更も発表された。ようやく業界にとっても回復傾向になりつつあると感じている。今後はこれまで以上にグループ全体で運行を増やしていく予定なので、なお一層に安全運行の励行を皆様と協力して参りたい。昨年はバス業界において、リムジンバスと貸切バスで大きな死亡事故がメディアに取り上げられました。そのことを反面教師とし、弊社グループ全体ならびに会員各社様と協力して情報共有をし、意見交換等も踏まえて安全運行に注力していきたいとお話がありました。尚、新たに受託運行会社として「埼玉観光株式会社」ならびに「大和観光自動車株式会社」の2社が加盟される旨をご紹介するとともに、両社よりご挨拶を賜りました。
続いて、今年度実施された受託各社の訪問調査結果報告があり、各社とも法令違反となる指摘は無かった点、および一部の対応について助言を行い、より確実な管理の実施を依頼するとともに、2023年度における訪問調査についても、今後の新型コロナウイルスの感染状況等を勘案し実施する旨の周知がありました。
事業協同組合からは、組合の事業内容の紹介として今までに実施された模擬監査に関する概要や評価の傾向について紹介があり、新規入会事業者も含めて今後の展開に向けたお話しがありました。又、新しい取り組みとして防災グッズの共同購買事業についての説明もありました。
さくら高速バスに関する事項として、さくら観光よりコロナ禍情勢で高速バスに乗車するお客様へマスク着用のお願いをしていましたが、3月13日からのマスク着用緩和を受けて終了する周知事項があり、あわせて各乗り場の状況などについてセンディング会社へのヒアリングがなされました。各乗り場ともマスク緩和や、コロナ禍から正常なサービスに戻した事によって、生じる混乱や人流が戻ってきた時の滞留問題に対する懸念旨の報告がありました。
今回の株式会社サポートエクスプレスによる特別講義では、関係法令に関係する改正点および通達に関する情報共有と、昨年のふじあざみラインで観光バスが横転した事故の検証を踏まえて、安全性向上の取り組みのお話しがなされました。また、健康起因の事故を防ぐために、目の病気として緑内障に関するテーマでもお話しを頂きました。
企業として安全運行励行や乗務員の健康管理が問われる中で、横転事故の実例や検証、緑内障の症状についてもわかりやすく整理いただき、それらの対応への基本手順や問題解決のポイント、よりよい対応の秘訣など短時間ではありましたが中身の濃い講義となりました。
最後に、株式会社AT LINER代表取締役よりお話しをいただき、先の講義内容を受け安全運行励行や事故防止、乗務員の健康管理をどうするか管理職がしっかりと考え、管理体制改善に努めて頂きたい。アフターコロナに向けて当協議会の皆様で良い形で迎えられるよう皆様のご協力をお願いしたいとのお言葉をいただきました。
今後も引き続き、協議会メンバーがしっかりと結束しあい、新型コロナの脅威に打ち勝てるよう、またより一層の安心安全とサービス向上を目指し、一丸となって取り組んで参ります。
「安全運行協議会」は定期的な開催が義務付けられている法定の会であり、当社としても安全性の向上のため重要な会議のひとつと位置づけており、今後も定期的な開催を実施して参ります。