① 輸送の安全に関する基本的な方針
(1)社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、
社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たしてまいります。
また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、
社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
(2)輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、
全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めてまいります。
また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。
② 輸送の安全に関する重点施策
(1)前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施しております。
① 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守いたします。
② 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
③ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じます。
④ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有いたします。
⑤ 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施いたします。
(2)持ち株会社及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努めます。
(3) 管理の受委託の実施にあたっては、受託事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わないことと、
更に、受託事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、受託事業者の輸送の安全の向上に努めてまいります。
③ 事故統計(2013年度 自動車事故報告規則第二条に規定する事故)
人身事故 0件 他、
車内事故 0件
車両故障 18件
運行中の乗務員の疾病 3件
④ 輸送の安全に関する目標
当社では、輸送の安全に関する目標を達成するために以下の項目を全社員一丸で取り組んでまいります。
③ 自損、物損事故件数対前年比較50%の削減
前年77件 → 39件
⑤ 輸送の安全に関する計画
輸送の安全に関する目標を達成するために、以下の計画を作成いたしました。
(1) 輸送の安全に関する目標を達成するために、毎月行っている乗務員指導及び年2回行っている乗務員全体研修において
運行管理責任者と取締役との意見交換を含め、輸送の安全に関する研修を行っております。
② 輸送の安全に関する教育の実施(全体教育を年2回実施・その他毎月の乗務員教育)
③ 外部から講師を招いての運転者教育・健康管理教育
⑤ 駐車場内(SA・PA等)での事故撲滅運動の実施
(2) 輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、
着実に教育及び研修を実施します。
ロ.データベース化したヒヤリ・ハット情報の全社共有およびその活用
ハ.乗務員教育(入社時教育(初任教育))および定期研修(3年毎 NASVA実施の一般診断受診後)
ニ.安全運転中央研修所「バス運転実技4日間コース・2日間コース」受講(桜交通グループ全体で約10名)
ホ.NASVAネットを活用した適性診断受診の促進(グループ会社の南湖自動車学校で受診)
イ.経営管理者層の教育(国土交通省セミナー・NASVA安全マネジメント講習など)
ロ.運行管理者・運行管理補助者の教育(運行管理一般・基礎講習、適正診断活用講座、安全マネジメント関係講習など
ロ.飲酒運転防止プラグラム「セルフケアスクール」の開催
イ.睡眠時無呼吸症候群(SAS)の検査と結果に伴うアドバイス等
⑥ 運輸の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づいた措置
当社は、安全管理規定に基づき、2013年3月に輸送の安全に関する内部監査を実施した結果、
大きな指摘事項はありませんでしたが以下の助言事項がございましたので、助言に基づき今後の取組みとして実施してまいります。
イ.安全管理体制の構築・改善に向けた経営トップの主体的関与の責務の遂行
ロ.安全重点施策の達成に向けた具体的な取組計画の策定及び当該施策の見直し・改善のための仕組みの構築
ハ.事故の根本原因分析及び有効な再発防止策を行うためのリスク管理要因の育成などの環境整備
ニ.技能要因に実施して実施した教育・訓練の理解度等の把握に努め、次回の教育・訓練に反映させる仕組みの構築
ホ.運輸安全マネジメント制度が求める経営トップを含む経営管理部門を対象した内部監査の実施
⑦ 輸送の安全に関する教育及び研修の計画
輸送の安全に関する教育及び研修計画については、別掲のとおりです。
⑧ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、別掲のとおりです。
⑨ 事故・災害等に関する報告連絡体制
事故・災害等に関する報告連絡体制については、別掲のとおりです。